解説 - 問題 1

皆様、こんにちは。エネルギー管理士試験対策専門講師です。

今回の設問は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）における、工場等の指定区分とエネルギー管理者等の選任に関する知識を問うものです。個別の工場等のエネルギー使用量に基づき、適切な判断を行う能力が求められます。特に「本社」のように「専ら事務所として使用される工場等」という条件が付く場合に、選任基準に特例がある点に注意が必要です。それでは、具体的な判断基準を明示し、一つずつ丁寧に解説していきましょう。

本問を解くにあたり、適用すべき主な基準は以下の通りです。これらは省エネ法第7条～第14条及び関連する省令等に規定されています。

1. エネルギー管理指定工場等の指定基準（省エネ法 第8条）

   • 第一種エネルギー管理指定工場等：
     前年度のエネルギー使用量（原油換算）が 3,000 キロリットル以上 の工場等。

   • 第二種エネルギー管理指定工場等：
     前年度のエネルギー使用量（原油換算）が 1,500 キロリットル以上 3,000 キロリットル未満 の工場等。

2. エネルギー管理者又はエネルギー管理員の選任基準（省エネ法 第11条、施行規則 第6条の2）

   • 第一種エネルギー管理指定工場等：

     • 前年度のエネルギー使用量（原油換算）が 3,000 キロリットル以上 6,000 キロリットル未満 の場合：
       エネルギー管理者 1名 を選任。

     • 前年度のエネルギー使用量（原油換算）が 6,000 キロリットル以上 の場合：
       エネルギー管理者 2名 を選任。

   • 第二種エネルギー管理指定工場等：
     エネルギー管理員 1名 を選任。

   • 特例（施行規則 第6条の2 第2項 第7号）：
     「専ら事務所として使用されている工場等であって、前年度におけるエネルギー使用量（原油換算量）が 1,500 キロリットル以上であるもの」については、第一種エネルギー管理指定工場等に該当する場合であっても、エネルギー管理員 1名 を選任できる。

それでは、上記の基準に基づき、各工場等の状況を見ていきましょう。

• 工場等の名称： 化学工場

• 前年度のエネルギー使用量： 35,000 キロリットル

• 判断：

  • 化学工場のエネルギー使用量は 35,000 キロリットル です。

  • これは、第一種エネルギー管理指定工場等の指定基準である 「3,000 キロリットル以上」 を満たしています。

  • したがって、化学工場は 第一種エネルギー管理指定工場等 に指定されます。

• 解答欄【6】の正解：[ア] 第一種エネルギー管理指定工場等

  • 表には既に「第一種エネルギー管理指定工場等」と記載されており、この判断は適切です。

  • [イ] 第二種エネルギー管理指定工場等： エネルギー使用量が1,500 キロリットル以上 3,000 キロリットル未満の場合に該当します。35,000 キロリットルはこれに該当しません。

  • [ウ] 第一種と第二種エネルギー管理指定工場等のいずれにも該当しない： エネルギー使用量が1,500 キロリットル未満の場合に該当します。35,000 キロリットルはこれに該当しません。

• 工場等の名称： 本社（専ら事務所として使用）

• 前年度のエネルギー使用量： 3,500 キロリットル

• 判断：

  • 本社のエネルギー使用量は 3,500 キロリットル です。

  • これは、第一種エネルギー管理指定工場等の指定基準である 「3,000 キロリットル以上」 を満たしています。

  • したがって、本社は 第一種エネルギー管理指定工場等 に指定されます。

• 解答欄【5】の正解：[ア] 第一種エネルギー管理指定工場等

  • [イ] 第二種エネルギー管理指定工場等： エネルギー使用量が1,500 キロリットル以上 3,000 キロリットル未満の場合に該当します。3,500 キロリットルはこれに該当しません。

  • [ウ] 第一種と第二種エネルギー管理指定工場等のいずれにも該当しない： エネルギー使用量が1,500 キロリットル未満の場合に該当します。3,500 キロリットルはこれに該当しません。

• 工場等の名称： 本社（専ら事務所として使用）

• 前年度のエネルギー使用量： 3,500 キロリットル

• 判断：

  • 本社は先ほど判断した通り、第一種エネルギー管理指定工場等 です。

  • 通常であれば、第一種エネルギー管理指定工場等でエネルギー使用量 3,500 キロリットル（3,000 キロリットル以上 6,000 キロリットル未満）の場合、エネルギー管理者1名 の選任義務があります。

  • しかし、問題文には「本社」が 「専ら事務所として使用されている」 と明記されています。この点が重要です。

  • 省エネ法施行規則第6条の2 第2項 第7号の特例により、「専ら事務所として使用されている工場等であって、前年度におけるエネルギー使用量（原油換算量）が 1,500 キロリットル以上であるもの」については、エネルギー管理士の代わりに エネルギー管理員 を選任することができます。

  • 本社のエネルギー使用量 3,500 キロリットル は 1,500 キロリットル以上であるため、この特例が適用されます。

  • したがって、本社が選任すべき者は エネルギー管理員 です。

• 解答欄【7】の正解：[キ] エネルギー管理員

  • [エ] エネルギー管理者1名： 通常の第一種エネルギー管理指定工場等であればこの選択肢が正解ですが、本社の場合は「専ら事務所」の特例が適用されるため不適切です。

  • [オ] エネルギー管理者2名： エネルギー使用量が6,000 キロリットル以上の場合に選任されます。3,500 キロリットルはこれに該当しません。

  • [カ] エネルギー管理者3名： このような選任基準はありません。

  • [ク] エネルギー管理者とエネルギー管理員のいずれも選任は不要： エネルギー管理指定工場等に指定されていない場合に該当します。本社は第一種エネルギー管理指定工場等に指定されているため不適切です。

今回の問題は、省エネ法の基本知識に加え、特例規定まで理解しているかを問う良問でした。特に選任基準の特例は忘れがちですので、P-v線図の等温線のように、状況による変化をしっかりイメージできるよう復習しておきましょう。