解説 - 問題 1

今回の問題は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）における認定制度の一つに関する知識を問うものです。特に、複数事業者が共同で取り組む省エネルギー活動を促進するための制度について理解しているかがポイントとなります。

本問は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）第50条に定められている「連携省エネルギー計画」の認定制度に関する内容です。

正解は[エ] 連携省エネルギーです。

• 正解の理由:
  省エネ法第50条には、「工場等を設置している者が他の工場等を設置している者と共同してエネルギーの使用の合理化を推進するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができる」という制度が規定されています。この制度は、複数事業者が共同で取り組むことで、個々の事業者だけでは実現が困難な大規模な省エネルギー投資やノウハウの共有を促進し、全体としての省エネルギー効果を高めることを目的としています。
  この共同で作成する計画を「連携省エネルギー計画」と呼びます。例えば、隣接する工場間で熱や電気を融通し合ったり、共同で高効率設備を導入したりするようなケースが該当します。
  したがって、「他の工場等を設置している者と共同で【4】計画を作成し」という文脈に合致するのは「連携省エネルギー」計画が適切です。
• 他の選択肢が不適切な理由:
  • [ア] 設備投資: 設備投資は省エネルギー計画の一部であり、計画の具体的な内容を指しますが、計画全体の名称としては不適切です。単独の企業が行う投資と区別がつきません。
  • [イ] 中長期的な: 「中長期的な計画」という表現は一般的ですが、省エネ法第50条で特定される共同計画の正式名称ではありません。また、単独の事業者が策定する計画にも中長期的なものはあります。
  • [ウ] 登録調査: 「登録調査」は、省エネ法の文脈では、省エネ診断を行う登録調査機関などに関連する言葉ですが、本問で問われている「共同で作成する計画」の名称とは直接関係ありません。