解説 - 問題 1

今回の設問は、エネルギーを使用する工場等における『法』の適用に関する事項、具体的にはエネルギー使用量の算定と、それに基づく工場等の区分に関する問題です。

まず、法令で定めるエネルギーの使用量を計算する際の基本的な考え方を説明します。

• 購入した燃料（都市ガスなど）や電気は、供給された熱量または発熱量をそのまま計上します。
• 自家発電設備やコージェネレーション設備を設置している場合、燃料の投入量をエネルギー使用量として計上し、設備から発生した電気や蒸気の量は別途計上しません。
• 回収熱量や冷却熱量は、エネルギー使用量には含めません。
• 熱供給事業者から供給される冷水や温水は、その熱量を計上します。

問題文には、「『則』によれば、発熱量又は熱量1ギガジュールは原油0.0258キロリットルとして換算することとされている」と明記されています。この換算係数を用いて、最終的な原油換算量を算出します。

化学工場で使用したエネルギーについて、法令で定める使用量をギガジュール（GJ）で合計します。

• a : ボイラの燃料として都市ガス 200,000 GJ を使用。
• b : 電気事業者から電気 350,000 GJ を購入して使用。
• c : ガスタービンコージェネレーションの燃料として都市ガス 250,000 GJ を使用。
  （コージェネレーションによって発電・発生した電気や蒸気は、投入燃料でエネルギー使用量をカウントするため、別途計上しません。）
• d : 蒸気の凝縮水の一部 3,000 GJ を回収してボイラの給水として使用。
  （回収熱はエネルギー使用量に含めません。）
• e : 工場内の設備で冷却水を使用し、冷却熱量 50,000 GJ が冷却塔から放熱。
  （冷却熱はエネルギー使用量に含めません。）

化学工場の合計エネルギー使用量（ギガジュール）：
200,000 GJ (a) + 350,000 GJ (b) + 250,000 GJ (c) = 800,000 GJ

この合計エネルギー使用量を、原油換算キロリットルに変換します。

化学工場のエネルギー使用量（原油換算キロリットル）：
800,000 GJ × 0.0258 kl/GJ = 20,640 kl

したがって、【A】は20640キロリットルとなります。

本社事務所で使用したエネルギーについて、法令で定める使用量をギガジュール（GJ）で合計します。

• f : 電気事業者から電気 38,000 GJ を購入して使用。
• g : 給湯のため、fの電気の一部を使用して加熱ヒータとヒートポンプを稼働。ヒートポンプにより、空気中から 2,000 GJ の熱が利用された。
  （ヒートポンプによる空気中の熱利用は、外部からのエネルギー供給ではないため、エネルギー使用量には含めません。fの電気は既に計上済みです。）
• h : 空調のため、外部の熱供給事業者から冷水 12,700 GJ 及び温水 10,500 GJ の供給を受けて使用。

本社事務所の合計エネルギー使用量（ギガジュール）：
38,000 GJ (f) + 12,700 GJ (hの冷水) + 10,500 GJ (hの温水) = 61,200 GJ

この合計エネルギー使用量を、原油換算キロリットルに変換します。

本社事務所のエネルギー使用量（原油換算キロリットル）：
61,200 GJ × 0.0258 kl/GJ = 1,579.02 kl

解答は整数値であるため、小数点以下を四捨五入して、【B】は1579キロリットルとなります。

ここでは、算出したエネルギー使用量に基づいて、工場等の区分を判断します。特定事業者、第一種エネルギー管理指定工場等、第二種エネルギー管理指定工場等の判断基準は以下の通りです。

• 特定事業者： 年間エネルギー使用量（原油換算）が1,500キロリットル以上
• 特定工場等： 年間エネルギー使用量（原油換算）が1,500キロリットル以上
• 第一種エネルギー管理指定工場等： 年間エネルギー使用量（原油換算）が3,000キロリットル以上
• 第二種エネルギー管理指定工場等： 年間エネルギー使用量（原油換算）が1,500キロリットル以上3,000キロリットル未満

この事業者のエネルギー使用量は、化学工場と本社事務所の合計です。

• 化学工場のエネルギー使用量：20,640 kl
• 本社事務所のエネルギー使用量：1,579 kl

合計エネルギー使用量： 20,640 kl + 1,579 kl = 22,219 kl

合計22,219 klは1,500 kl以上であるため、この事業者は特定事業者に該当します。これは問題文の記述と一致します。

化学工場のエネルギー使用量は20,640 klです。これは3,000 kl以上であるため、化学工場は第一種エネルギー管理指定工場等に該当します。これも問題文の記述と一致します。

本社事務所のエネルギー使用量は1,579 klです。

この値は、1,500 kl以上ですが、3,000 kl未満です。上記の区分基準に照らし合わせると、本社事務所は第二種エネルギー管理指定工場等に該当します。

選択肢を確認します。

• ア: 第一種エネルギー管理指定工場等に該当する。
  • 本社事務所のエネルギー使用量1,579 klは3,000 kl未満であるため、第一種には該当しません。
• イ: 第二種エネルギー管理指定工場等に該当する。
  • 本社事務所のエネルギー使用量1,579 klは1,500 kl以上3,000 kl未満であるため、第二種に該当します。これが正解です。
• ウ: 特定工場等に該当するが、第一種又は第二種エネルギー管理指定工場等のいずれにも該当しない。
  • 本社事務所は1,579 klで1,500 kl以上であるため特定工場等には該当しますが、同時に第二種エネルギー管理指定工場等にも該当するため、この選択肢は不適切です。
• エ: 特定工場等に該当しない。
  • 本社事務所は1,579 klで1,500 kl以上であるため特定工場等に該当します。したがって、この選択肢は不適切です。

したがって、【5】の正解は「イ」となります。