解説 - 問題 1

2) 『法』第150条では、熱損失防止建築材料のうち、我が国において【9】、かつ、建築物において熱の損失が相当程度発生する部分に主として用いられるものであって、『法』第149条に規定する性能の向上を図ることが特に必要なものとして『令』で定める特定熱損失防止建築材料については、経済産業大臣は、特定熱損失防止建築材料ごとに、『法』に規定する性能の向上に関し熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする、としている。